6月上旬、第8回米中戦略経済対話（S&ED）が北京で開催された。米中間の戦略と経済対話はオバマ政権が誕生した2009年から始まり、年に一回、ワシントンと北京に交替で開催する。今回の対話は、戦略（外交・国際政治問題）と経済問題のほか、人文交流のハイレベル協議も合わせて開催された。 
　米国側はケリー国務長官とルー財務長官、中国側は楊潔篪国務委員（外交担当副首相級）と汪洋副首相（経済担当）が出席し、数多くの閣僚も参加した。また、人文交流には劉延東副首相（教育文化担当）も参加した。 
今回の米中戦略経済対話は、南シナ海を巡って米中が激しく対立し、一触即発の対峙のなかで開催されるため、対話が激しい衝突するのではないかと懸念される。日本のマスコミの報道は南シナ海問題、人権問題、鉄鋼製品の過剰輸出など、米国が中国を責めることしか報道しなかった。しかし実際、対立おなかでも、今回の対話は大きな成果を収めた。以下、戦略（外交）と経済、文化の分野でその成果を確認する。 
　戦略対話は多岐にわたった。南シナ海問題で激しく応酬する一方、一致することも多い。二国間とグローバル問題の協力、気候とエネルギー環境