1 月 20 日（金）、一般社団法人日本中華總商会の 2023 年定期社員総会が、ハイブリッドの形で開かれました。新宿区にある会員企業の会議室には、51名の社員と関係者が集まり、また約 20 名の社員と関係者がオンラインにて会議に参加しました。

2023 年 1 月 20 日時点において、本会の企業正会員、個人正会員、団体正会員、分会正会員、企業賛助会員を合わせた会員数は 267 です（分会・団体会員直属の会員数を含まない）。分会・団体正会員からの派遣役員の数を合わせると、議決権総数は 291 になります。今回、事前に行使された議決権と当日出席者の議決権を合わせますと、291 中 195 の議決権が集まり、総数の過半数に達し、総会が成立しました。

総会は議長を務める䔥敬如会長の進行の下で進められました。䔥会長の開会宣言と挨拶の後に、議案の審議に入りました。

まず、徐志敏常務副会長兼渉外委員長から第 1 号議案と報告である「2022 年度事業報告及び 2023 年事業計画」の説明が行われました。コロナ禍がまだ続く 2022 年において、様々な事業活動がオンラインまたはオフラインにて活発に行われ、特に日中国交正常化 50 周年記念事業として 4 年ぶりに華商経済フォーラムとビジネスコンテストが成功裏に開催され、大きな反響を得ました。

次に、張宇藍常務副会長兼会務委員長から第 2 号議案である「2022 年度収支決算報告」の説明が行われました。コロナの影響を受けながらも、会員と役員からの会費納付が順調に伸び（対前年比 7%増）、本会の財務基盤の大きな支えになったことについて、感謝を申し上げました。一方、管理費支出に関しては、活発な事業活動をしっかりとサポートし、またホームページなどの広報に注力をしながらも、節約を励行し、結果としては対前年比1%の微増に抑えました。全体としては 2022 年も黒字決算となりました。

会務委員長の委託で佐々木事務局長が「2023 年収支予算案」の説明を行いました。コロナ禍の収束を見越し、様々な交流活動が活発になるだけではなく、4 年ぶりに開催される世界華商大会など、本会の事業活動がいよいよ盛んになるとの予想の下で、引き続き堅実な予算を組み、会員からの会費を有効活用していきたいと報告しました。

張書明監事が第 1 号議案と第 2 号議案に対する監査報告を行ないました。

続いて、関西中華總商会の古川鵬程会長、新潟中華總商会の王裕晋会長がそれぞれの分会の活動について報告を行い、日本吉林總商会の庄旭会長が団体会員を代表して挨拶を行いました。

さらに、厳浩理事長から第 3 号議案である「理事の選任」および 2023 年組織人事についての説明がありました。まず、法定理事会を拡大し、若い有能な人材を入れて活性化を図ることを伝えました。次に、理事会の下に、執行理事会を本会の日常業務の執行を担う組織とし、そのほかに評議員会を新設方針を示されました。評議員会は、主として執行理事会への諮問を行い、団体会員を始め、在日華僑・華人団体との協働を進める役割を担っていきます。最後に、法定理事会、執行理事会および配下の専門委員会、そして評議員会の人事案についての説明もありました。

最後は、佐々木事務局長から上記組織等の変更に伴い、第 4 号議案である「『定款』改訂について」の説明がありました。

各議案の説明の後に一括決議を行い、全ての議案が可決されました。

今回の総会では、理事会の若返りと組織再編が行われました。總商会が、会員の皆様により充実したサービスを提供できるよう、さらなる進化に向かって一歩歩み始めたといえましょう。

日本中華總商会 事務局
2023 年 1 月 20 日