3 月 23 日（水）、一般社団法人日本中華總商会の 2022 年定期社員総会がハイブリッドの形で開催されました。渋谷にある貸し会議室のリアル会場には、47 個議決権を有する 63 名の社員と関係者、一方のオンライン会議室では事前に参加を届け出た 35 個議決権を有する48 名の社員と関係者が参加されました。委任状の提出があった 60 個の議決権を含めますと、142 個の議決権が集まったこととなり、分会、団体会員、聯誼会を含む本会社員議決権総数の 232 個（2022 年 2 月末時点）の過半数に達し、総会が成立しました。

総会は共同議長を務める䔥敬如会長、厳浩理事長の進行の下で進められました。䔥会長の開会宣言と挨拶の後に、昨年 9 月に逝去されました本会設立以来の監事仇福庚弁護士に黙祷を捧げました。その後各議案の説明と審議に入りました。

まず、徐志敏常務副会長兼渉外委員長から第 1 号議案である「2021 年度事業報告及び2022 年事業計画」の説明を行いました。また、関西中華總商会の何玲青会長が分会を代表して、日本福建経済文化促進会の呉啓龍会長の代理として郭健事務局長が地方団体を代表して、上海聯誼会沈高平会長がビデオメッセージの形で聯誼会を代表してそれぞれの活動報告を行いました。コロナ禍がまだ収まらぬ 2021 年において、總商会がオンラインなどの形で様々な事業活動を展開して来たことが報告されました。

続いて張宇藍常務副会長兼会務委員長から第 2 号議案である「2021 年度収支決算報告及び 2022 年度収支予算案」の説明を行いました。昨年 3 月の本会設立 20 周年記念式典関連の特別収入や公的補助、そして会員様から頂いた寄付金のお蔭て収入は計画を超過しました。一方支出の方は、事業活動が費用があまりかからないオンラインでの展開が主となったことで大幅に減り、結果として本会財政の健全性が保たれていることは報告されました。また、2022 年の予算として、分会や団体会員の負担軽減を図る一方、アフターコロナを見据えて、各委員会の事業活動に充実した予算を組む方針が説明されました。

中山克成監事代行は第 3 号議案である「監査報告」の説明の中で、本会の収支及び運営は法令及び定款に従って正しく行われていることが報告されました。その後、䔥会長から第 4 号議案である「組織人事について」の説明を行いました。諸事情により今期の組織と人事は現状のままで微調整に留めますが、来期に向けてより時代、そして会員のニーズに即する組織体制に移行したいという構想を披露しました。その中に、今期の理事 10 名（すべて現任）と監事 2 名（新任）の推薦人事も含まれました。

最後に厳理事長から第 6 号議案である「『会員・会費規程』について」、第 5 号議案である「『定款』修正について」の説明を行いました。本会の拡大と運営管理の成熟に伴い、制度整備がより重要となり、つまり人に頼る会運営から制度・仕組みによる会運営への「進化」が必要となっています。殊に会員の種別や位置付け、その権利と義務を明確に定めること、また会費の納付とその基準を明示することは本会の本幹に係わる事柄であるため、これらを規程にまとめあげることにより、会員の承服と事務方の運用の両方面の基準となること期待したいと説明されました。それに伴い、本会定款にも適切な改訂を行うことになりました。

各議案の説明の後に一括決議を行い、全ての議案が可決されました。

今回の定期社員総会は、一昨年の略式書面による開催、昨年の簡易開催（20 周年記念式典と同時）に続いてコロナ禍が始まってから 3 回目の社員総会であり、リアル会場とオンラインを合わせて 100 名以上の会員関係者の参加を得ました。本会の運営に会員の皆様が高い関心を持ってくれている証となりました。また、オンラインに慣れたとは言え、リアル会場に想定を超える会員関係者がお集まり頂いたことから、皆様が対面コミュニケーションを切望していると感じ取れました。

日本中華總商会 事務局
2022 年 3 月 30 日