3 月 10 日（金）、一般社団法人日本中華總商会の評議員会議の初会議がハイブリッドの形式で開かれました。31 名の評議員が事務局会議室またはオンラインで会議に参加しました。また、執行理事会中国委員会の潘若衛委員長、政策委員会の譚玉峰委員長が会議に列席しました。

評議員会は今年 1 月の総会で承認された本会定款（改定案）に基づき、理事会の下で、理事会に対する諮問・提言機関として、また在日華僑団体との連携をも担当する新しい組織です。1 月の理事会において、本会会員（団体会員の場合その代表者）から 33 名の評議員が選任され、本会の代表理事である厳浩氏が初代会長に就任しています。

会議で厳会長はまず、評議員会が日本中華總商会の歴史に残るはじめての試みであり、執行理事会と共に本会を支える両輪になるべく、双方の有機的結合により、本会の歴史と影響力を伝承し、会の資産を形成して必要があると唱えました。また、本会の成長に伴い、在日華僑団体と連携しながら、華商の使命を担う将来的なテーマについて討議して理事会に提案し、總商会の更なる発展に期するシンクタンク的な役割を果たしてほしいと説明しました。

続いて各評議員は自己紹介を行い、評議会に対する期待を述べられました。中には、次世代華商の育成や中国語教育について總商会に積極的に取り組んで欲しいとの提言もありました。

会議の総括として、厳会長は、直近の課題としては、中国から来る代表団への対応や全華聯等他団体との連携して対応することを上げられました。また、中期的には、団体会員や分会会員との連携により、人々の總商会への認知と参与を強化して、会の存在感を高めることを上げられました。さらに長期的には世界華商大会の日本招致や教育問題を取り組むことなど、評議員会の活動の方向性を示しました。

日本中華總商会 事務局
2023 年 3 月 10 日