日本中華總商会は在日華僑華人が経営する企業を主体とする経済団体であり、1999年9月9日に東京で設立され、2012年に法律に基づき一般社団法人に移行しました。

日本中華總商会の名称には、「日本」、「中華」、「商（ビジネス）」を総べるという強い想いが込められています。基軸は「ビジネス」にあり、日本社会に根ざした存在として、会員企業並びに地域経済の発展に寄与し、自本と中国、アジア、そして世界の華僑華人との経済交流プラットフォームの構築を目的としています。

20年あまりの発展を経て、總商会は現在500社近い会員を擁し、在日経営者が組織する地域団体を主とする20数団体が加盟していることから、總商会の代表性をより高めています。加えて、100社以上の有力な日本企業が参加され、總商会の日本社会での融合性に大きな役割を果たしています。継続的な探求と革新を経て總商会の組織管理と運営能力も向上し、関西中華總商会や新潟中華總商会に代表される直属分会の活動も益々活発化しています。